最終更新:2017年9月20日


『日本台湾学会報』オープンアクセスに関するアンケートへのご協力のお願い

日本台湾学会編集委員会

現在、『日本台湾学会報』に掲載された論文は、発行2年後にPDF化され、誰でもダウンロードできる形式でオープンアクセス化されています。2017年5月25日に京都大学で開催された日本台湾学会総会において、オープンアクセス化までの期間短縮を検討することが認められました。それにともない、期間短縮について会員の皆様へアンケートを行います。ご多忙のところ恐縮ですが、ご協力をお願いいたします(回答期間:2017年9月20日〜2017年10月20日)。
なお、ご回答いただいた内容は、オープンアクセス化の検討資料とし、それ以外の目的では使用いたしません。


I. 前提条件
短縮化した場合でも、以下の2点に変更はありません。
(1) 学会誌への投稿権は会員のみとする。
(2) 紙媒体の学会誌の発行は継続する。

II. アンケート
現在、研究成果の公開・共有が強く求められており、大学等研究機関のリポジトリ等への掲載が進んでいます。また、他学会でもオープンアクセス化が広がっています。これらの状況に鑑み、日本台湾学会でも学会誌のオープンアクセス化を一層推進する必要があると考えております。そのため、現行2年となっている期間の短縮化を検討します。

短縮化(特に即時公開)した場合のメリットとデメリットは以下のとおりです。

【メリット】
 (1) 非会員が即時に読めるため引用件数の増加が予測される。
 (2) 非会員が即時に読めるため日本台湾学会の存在が知られる。
 (3) 日本台湾学会の存在が広く知られることによって会員増加が予測される。
 (4) 現在の台湾の状況、問題を即時的に社会に広く知ってもらえる。
 (5) 所属機関などのリポジトリに即時登録できる。
   

【デメリット】
 (1) 期間の短縮は、優先的に読める会員の権益に反する。
 (2) 会員以外でも読めるため会費の減収が予測される。
 (3) 会員の増加が見込めない、もしくは会員減少が予測される。
 (4) 紙媒体の学会誌もあり、無駄である。
 (5) 非会員が即時に読めるため販売部数の減少が予測される。

* 東方書店を通じて一般販売は行われています。
* オープンアクセス等に関する説明は、「V.参考資料」をご参照ください。

アンケート本紙に進む
(専用ウェブフォームが別ウィンドウで開きます)

III. 参考資料
以下は、注も含めhttp://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/16_rule/data/29_dl/z-06_z-07_chui.pdf(2017年6月3日閲覧)によります。

1. オープンアクセスの定義
査読付きの学術雑誌に掲載された論文について、「インターネット上で自由に入手でき、その際、いかなる利用者に対しても、論文の閲覧、ダウンロード、コピー、配付、印刷、検索、全文へのリンク付け、検索ロボットによる索引付け、データとしてソフトウェアに転送すること、その他、合法的 な用途で利用することを財政的、法的、技術的な障壁なしで許可する」(ブダペスト・オープンアク セス運動 BOAI:Budapest Open Access Initiative(2002))もの

2. オープンアクセスの手法
(1) 論文の著者が掲載料(APC: Article Processing Charge)を負担し、当該論文をオープンアクセスとする場合

(2) 従来の購読料型学術雑誌に掲載された論文を、一定期間(エンバーゴ*1)後(例えば、6ヶ月後)に出版社の許諾を得て著者が所属する研究機関が開設するWeb(機関リポジトリ*2)又は研究者が開設するWeb等に最終原稿版を公開(セルフ・アーカイブ*3)し、当該論文をオープンアクセスとする場合

(3) その他(研究コミュニティや公的機関が開設するWebに論文を掲載し、当該論文をオープンアクセスとする場合)

*1 学術雑誌が刊行されてから、掲載論文の全文がインターネット上のアーカイブシステム(リポジトリ)などで利用可能になるまでの一定の期間のこと。
*2 大学等の研究機関において生産された電子的な知的生産物の保存や発信をおこなうためのインターネット上のアーカイブシステム。
*3 学術雑誌に掲載された論文や学位論文、研究データ等をオープンアクセス化するために、出版社以外(研究者や所属研究機関)が、Web(一般的には、機関リポジトリ)に登録すること。

IV. そのほか
(1) 2018年の総会にて短縮化が承認された場合、オープンアクセスの手法については改めて常任理事会で検討・決定します。
(2) DOI(論文のデジタル上のID番号。取得については有料の場合もあり)の取得についても短縮化が承認された場合、常任理事会で検討・決定します。


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