最終更新:2011年2月1日


日本台湾学会台北定例研究会
第1-4回

第4回
日時 2001年12月2日(日) 18:30-20:30
場所 福華国際文教会館 2F 201会議室
(台北市新生南路3段30号)
テーマ 「立法委員及び県市長選挙をめぐって」
はじめに松田康博氏(防衛研究所)から論点を提示していただき、それを中心に議論したいと思います。
使用言語 日本語
会費 一般350元/学生200元
参加体験記
 熱くて長い選挙戦が終わった翌日の12月2日、台湾大学に近い福華国際文教会館の会議室で30名近い参加者が集まり第四回台北定例研究会が開催された。今回は、塚本元氏(法政大学)、松田康博氏(防衛研究所)の両氏が「立法委員及び県市長選挙をめぐって」に関して論点を提示し、議論を展開した。
 塚本氏より冒頭、「冷めた、特殊な選挙」という事が述べられたが、その「冷めた」という意味は昨年政権交代のあった総統選挙のような、大変動の無い、「静かな」選挙という意味合いであると思われたが、私自身の感覚で恐縮ではあるが94年の台北、高雄市長選挙以来、95年立法委員選挙、96年総統選挙、98年北高市長選挙、2000年総統選挙を見てきたが、今回は一番「興奮」しなかった選挙であったと思う。同氏からは、以前の県市長選挙、立法委員選挙は政客が地方の利益を奪い合う色彩が強かったが、今回の選挙は「中央政界のパワーゲーム」との関連で議論されたとの認識が提出されたように、陳水扁政権が立法院でも民進党が第一党となることで、国政運営をスムーズにできるかということは重要な焦点であった。
 選挙結果の総括として「国民党の地すべり的大敗、民進党の予測範囲内での勝利」との観点が提出される一方、仮設としながらも、国民党系の地方派系候補者が多く落選した事象に対して「経済のグローバル化の進展により、台湾の地方においても社会経済構造の変化の兆しがあり、ボス的存在である地方派系の勢力が弱まりつつあるのではないか」との指摘は非常に興味深く傾聴した。
 松田氏の報告は8月の定例会において報告された『「ポスト国民党時代」の台湾政治試論』の続編ともいえる内容で、選挙前から選挙後の政局の流れを考察したものであった。松田氏によると
 《第一段階》  李登輝新党としての台聯の結成。この政党は国民党の中国寄り路線に嫌気がするも、民進党には投票したくない、「統独ベクトル」からいくと国民党と民進党の間に位置する層を狙い、両党間の橋渡し的役割を担うものとして登場。(結果的には、今回の選挙で民進党より急進的な独立支持票もかなり吸収し13議席獲得という健闘)
 《第二段階》  選挙期間中、民進党がぶち上げた「国家安定連盟」、李登輝氏が総裁兼会長に就任した政策集団「群策会」は民進党の勝利、国民党の敗北により、民進党主導の安定政権を目指すべく政界再編の動きが加速する様相を示してきた。来年2月の立法院の開会にむけて激しい多数派工作の駆け引きが始まる。
 《第三段階》  2-3年の時間を目標に、安定政権樹立を目標に「台湾版自民党」ともいえる、「台湾人意識」を基本にした新政党の結成を目指すのではないか。
 「台湾版自民党」結成の流れは、至極当然の趨勢にも思うが、やはり中国政府の動きと対中経済依存を深める台湾経済の構造の変化等の要素によって、国内の他勢力及び世論の動向を見ながら、新政党結成の時期は早まるかもしれないし、遅れる可能性もおおいにありうると個人的には感じている。
 中国側の選挙結果に対する反応としては、反統一派の一層の台頭、台湾人による一国両制の拒否、そして中南海の最も忌み嫌う李登輝氏の「復活」等々かなりの衝撃が走ったものと推測できる。中国としてはWTO加入を機に「以商囲政」政策で、台湾の商業会を取り込み、中国資本の台湾への浸透を図り台湾経済社会の香港化を推進するのではないかとの認識も示された。
 最後に、定例会に参加し報告を聞き、自分も討論に参加した感想としては「見樹不見林」と痛感させられた。台湾に数年住めばわかる事だが、政治は台湾人の社会生活にとって欠かせない「娯楽」であることから、常に「政治新聞」を創りあげることに長けた台湾のマスコミに嫌悪感を抱くようになり、私自身普段はテレビや新聞は意識的に避けている傾向がある。その一方で、講師をしながら学生でもあるという立場上、外からの観察者には体験できない貴重な体験や社会の微妙な変化にも反応し、理解してきたつもりであり自負もあった。しかし、長年台湾を客観的に観察している研究者の台湾政治に関する洞察に接し、改めて台湾社会の動態的な政治経済社会の変動を認識することが出来た。あふれ返る「政治新聞」に埋没しないよう、今後も台湾に関心を持ち続けようと感じるしだいである。(石原忠浩記)

第3回
日時 2001年11月12日(月) 18:30-20:30
場所 国立台北師範学院 行政大楼506室(社会科教育系討論室)
(台北市大安区和平東路二段134号)
報告者 陳 培豊 氏(中央研究院文哲所)
テーマ 「『異心同体』の漢民族ナショナリズム
――植民地統治下の台湾人言語観の変容に見る文明の意味――」
使用言語 日本語
参加費 無料
参加体験記
 台北定例研究会の第三回目は、2001年11月12日に台北師範学院で14名が参加して開催され、陳培豊氏(中央研究院文哲所)が「『異心同体』の漢民族ナショナリズム−植民地解放後の国語転換をめぐって−」と題する研究発表をおこなった。これは、『ことばと社会−多言語社会研究− 第5号』(東京:三元社、2001年)に発表された陳氏の論考がもとになっている。
 『「同化」の同床異夢−日本統治下台湾の国語教育史再考−』(三元社、2001年)の著者である陳氏は、同書で展開した日本統治下の台湾人による選択的な「同化」の受容という観点が、植民地解放後の言語問題を考えるうえでも有益であるとする。すなわち、統治時代に「民族への同化」に抵抗を示しつつも日本語を通して「文明への同化」を受け入れていった台湾人のあいだには、国民党政府が人々に植えつけようとした「祖国(漢民族)意識」とは相容れない形での連帯感、想像的な共同体が形成されていたというのが陳氏の見方である。もちろん、これは「祖国意識」の放棄ということでは決してないのだが、「文明」という側面を重視しながら形成されていた台湾人のナショナリズムが、新来の「文化」重視のナショナリズムに出会ったとき、「同心同体」であるはずの「祖国意識」は分裂をきたさざるをえなかったという。とくに国語の転換ということに注目すれば、あくまでも「実用語学」として日本語を学習し利用してきた台湾人に対して、国民党政府は「文化語学」としての北京語を強制しようとしたため、衝突が生じてしまったということになる。
 発表に対して何人かの参加者からは、陳氏が随所で示している二項対立的な図式に対して疑問が出された。たとえば、ナショナリズム形成の過程で「文明」を重視したのか「文化」を重視したのかという点に関しては、中国大陸においても日本語あるいは他言語を通じた「文明化」志向が存在したわけであり、台湾人の取り組みのみに「文明」を強調することができるのか、また近代中国のナショナリズムの形成過程がいわゆる華夷思想を核心とするものだったという陳氏の論の前提に対して、むしろ華夷思想が一度崩壊した後に形成されたのが近代中国のナショナリズムなのではないかといった指摘がなされた。「実用語学」と「文化語学」という区分についても、言語学習の目的・実態はこのように明確に区分できる性格のものではなく、とくに植民地統治下という状況では、学習者の意図に関わりなく両方の側面を持つことが避けられないのではないかという意見があった。ちなみにこの「実用語学」「文化語学」というのは、日本における中国語教育史研究にたずさわってきた六角恒広氏が提示した概念を、陳氏が一定の留保をつけて援用したものであるが、六角氏の主張とは食い違いが生じてしまっているのではないかという印象が私個人としてはぬぐえない。六角氏の論にしたがうならば、「文明化」をめざしながらの台湾人の日本語の学習・使用は、むしろ「文化語学」に位置づけられるのではないだろうか。
 もちろん陳氏からは、こうした二項対立的な説明がはらむ危険性は十二分に認識している旨の返答があった。たしかに、参加者から出された分析概念に対するいくつかの疑問は、即陳氏の研究が持つ価値を減ずることにはならないだろう。ただ、何も台湾史研究に限ったことではないが、物事を把握するための図式、道具をもちいる場合には、その妥当性をくりかえし謙虚に自省し続けること、そしてかりに妥当なものであったとしても、そうした枠組みからこぼれ落ちてしまう「例外」「残余」に常に注意を払うことが重要であろう。言うは易く、おこなうは難し、ではあるが。(冨田哲記)

第2回
日時 2001年9月26日(水) 18:30開始
場所 国立台北師範学院 行政大楼506室(社会科教育系討論室)
(台北市大安区和平東路二段134号)
報告者 川島 真 氏(北海道大学)
テーマ 「戦後中華民国外交史に関する方法論的考察―档案公開状況と研究の可能性―」
使用言語 日本語
参加費 無料
参加体験記
 2001年9月26日、「利奇馬」台風が近づく中、国立台北師範学院において第2回台北定例研究会が開催された。川島真氏(北海道大学大学院法学研究科)による「戦後中華民国外交史に関する方法論的考察─档案公開状況と研究の可能性─」と題する報告がなされた。参加者は16名。
 報告は、現在公開の進んでいる中華民国の外交文書を利用して今後いかなる研究が可能となり、また要請されているかという提起と、その一つの研究事例の提供であった。
 まず外交史研究という方法は、公式・新聞情報が信用できないような地域・時代の事実を確定する際に有効性を発揮するという前置きがなされた後、中華民国外交档案の保存・公開状況について、80年代以降、民主化・本土化の影響を受けて、研究が追いつかないほどに档案が公開されている現状が紹介された。
 次に、台湾における「普通の政治史」の不在が批判され、上記の档案を利用した文書研究から「事件史」を紡ぎ出すことにより突破口を開く可能性・必要性があるという提起がなされた。そして、戦後賠償問題の研究事例が提出され、中華民国の対日戦後賠償が実際には終戦前から準備されていたにも拘らず、戦後の国内・国際情勢や日本の外交によって放棄を迫られる過程があったという事実が指摘された。また中華民国の档案公開の意義として、今後英米の視点が支配的になるであろう外交史研究において、東アジアにおける視点を提供する貴重なケースとなるであろうという興味深い指摘もなされた。最後に档案利用に関わる幾つかの留意点が指摘された。
 参加者からは、各種文書の保存・公開状況にかかわる質問の他に、外交文書から見た70年代前後における経済政策の連続性に関する質問、「普通の政治史」の内容を巡る質問、台湾と大陸中国の外交史における(可能的な)研究方法の違いに関する質問などが提出された。
 個人的な感想を述べれば、日本植民地期の経済史を専攻している関係上、日本時代と戦後台湾を連続性の観点から考察するという思考パターンに慣れきった私にとって、政治史研究における1940年代以前の中華民国と50〜60年代の中華民国(台湾)というもう一つの「連続性」に目を向ける機会を与えてくれた報告であった。(堀内義隆記)

第1回
日時 2001年8月16日(木) 18:30開始
場所 台湾e店地下会議室
(台北市新生南路三段76巷6号)
報告者 松田 康博 氏
テーマ 「ポスト国民党時代の台湾政治試論」
使用言語 日本語
参加費 100元
参加体験記
 2001年8月16日、台湾大学近くの会議室において、第一回台北定例研究会が開催され、松田康博氏(防衛研究所第二研究部第三研究室主任研究官)による『「ポスト国民党時代」の台湾政治試論』の報告が行われた。
 本報告は、年度末に行われる立法委員選挙を視野においた報告であるが、その視座設定において、松田氏から昨年三月の総統選挙において、民進党政権が樹立したにもかかわらず、現代台湾政治の視点が、未だに国民党政権時代と同じ視点であることに対する批判とそれに代わる新たな視点の設定が必要との指摘がなされた。同時に、国民党の下野に始まる「ポスト国民党時代」における政策決定メカニズムの変容が説明された。このような状況下において、従来の国民党主席兼中華民国総統による政治運営(ストロングマンシフト)は、政権交代によって、実行できなくなったものの、国民党という巨大な組織が、地方において動揺をきたしながらも、中央政界において依然として多大な政治的影響力を発揮していることは、党国体制の不完全な崩壊を意味するものであり、この枠組の中で、年度末の立法委員選挙を把握していく必要があるとの報告がなされた。
 以上のような視座設定の基に、本論である党国体制の不完全な崩壊の過程で行われる今回の立法選挙の行方について、現時点においてこれを予測することは不可能であるが、選挙の展開における重要なポイントとして、各政党が台北市だけに注目せず、台湾全島において、その支持をいかに拡大できるか、つまり人口の大部分を占める台湾人(本省人)の中産階級を対象に、いかにしてその支持を拡大させていくかで、議席の配分が決定されるのではないのかとの分析が行われた。そして最後に、立法委員選挙後の政治展開において、総統府による人事の配分の処理が、政権中期から後期にかけての重要な分水嶺になるとの指摘がなされた。
 九月以降、台湾においては立法委員選挙を中心に政治の季節が繰り広げられることになる。このような状況下において、とかくその時々の情報に流されることで、研究がジャーナリスティックな傾向に向かい易い中で、現代台湾政治における分析枠組の設定を参加者に提示してくれた本報告は、今後の台湾政治の分析において、貴重な一助になるのではないのかと思われる。(宮城和暢記)

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