最終更新:2011年2月1日


日本台湾学会台北定例研究会
第5-8回

第8回
日時 2002年5月15日(水) 18:30-20:30
場所 国立台北師範学院 行政大楼506室(社会科教育系討論室)
(台北市大安区和平東路二段134号)
報告者 李 承機 氏(東京大学大学院博士課程)
テーマ 「日本植民初期台湾における「輿論」のあり方とその展開
―民営メディアとその関係者の諸相―」
会費 無料
参加体験記
 日本台湾学会の台北定例研究会は今回で第8回目。2002年5月15日に、いつもの国立台北師範学院にて開催され、折からの水不足にも負けない熱心な台湾研究者達があつまった。今回報告されたのは李承機氏。タイトルは「日本植民初期台湾における「輿論」のあり方とその展開―民営メディアとその関係者の諸相−」で、日本の台湾統治初期に日本人の民間人の手によって興された新聞や雑誌について報告された。
 戦前の台湾は日本の植民地であり、今までの日本時代の台湾についての研究の中で多かったのは、台湾人と日本人の境界線を巡る研究であった。氏が今回スポットを当てたのは、今まで注目されてこなかった、在台日本人の中の、政府と民間の間の境界線である。
 日本統治初期の台湾には議会がなく、当然選挙もなく、台湾総督府は日本本国の政府より、行政のみならず、立法司法に関する権利も与えられ、監督するべき議会は存在しなかった。ゆえに植民地台湾で参政権がなかったのは、台湾人だけでなく日本人の民間人もまた同様だったのである。民間の日本人達は、「内地」ではまがりなりにも自由を享受し、政治に参加できたのにもかかわらず、台湾に来たとたんに参政権を奪われたかっこうとなる。そこで民間の日本人が選んだ方法とはメディアを使って輿論を形成することだった。そうすることで総督府に牽制をかけようとしたのである。
 ではメディアはいかに輿論を形成したのか。報告者はここで台湾のメディアは日本「内地」における輿論を刺激することで総督府を牽制する作戦に出たと語る。(少々唐突である。先に台湾内部における輿論形成に限界があったことを述べるべきであると、他の研究者より指摘があった。) 具体的な例として六三法延長問題がとりあげられ、メディアの一つ「台湾民報」が延長反対運動を展開し、内地にも影響を与えたことが指摘された。台湾民報は日本内地においては総督府の御用新聞であった「台湾日日新聞」の6.5倍の発行数を持っていたのだった。また別の雑誌、「高山国」は日本に向けた記事が多かった。このような台湾の新聞は、台湾に投機して一儲けしようと考えていた日本人に特に熱心に読まれた。
 これらのメディアは新聞や雑誌を発行するだけでなく、メディアイベントをも主催した。例えば台湾民法は人気投票、講演会や座談会などを行った。台湾民報の理事は台北弁護士会の会員であり、このようなイベントは政治活動の一環であり、佐々木や中村哲など、代表的なメディア人は日本に帰った後も政治家として活動を続けた。
 李承機氏は歴史研究の角度からアプローチしており、自身の「台湾メディア史」の初期についての研究であると位置付けている。そのため、質問で多かったのは台湾の歴史研究に関するものである。特に問題となったのは民間の日本人と台湾人の関係である。氏はメディアに関しては1910年前、両者がいかなる関係にあったかは資料不足で不明であると述べた。その後、台湾人の読者も現れ始め、台湾メディアも彼らを意識し、台湾人を取り込む形の意見を多く乗せる。しかし1927年以降、台湾人自身の政治運動が盛んになると、おそらく危機意識を持ったのか、民間の日本人メディアは総督府以上に民族主義的になったと報告者は答えた。
 また佐藤幸人氏は日本人の手による民間メディアは、台湾におけるメディア市場を最初に開拓したのであり、後の台湾人自身のメディアの出現につながったのではないかと質問された。報告者も重要な指摘であると受け止め、さらに研究の体系的な位置付けのためのいい観点であると認識されたようだった。
 最後に私見を述べさせていただいて、拙文をしめくくらせていただきたい。今回の研究は日本人と台湾人という民族的な違いに目が向けられがちだった過去の研究と一線を画し、台湾における日本人の中の政府と民間という観点を提示した点が非常に画期的だと思う。民族というカテゴライズは異なる国家、異なる文化の間で最もよく使われ、例えば台湾では、私は「日本人」として常に扱われる。しかし実際には日本人も多種多様なのである。氏にはその点をもう一歩つきつめて、民間の日本人のメディアがどれだけ当時の民間の日本人の意見を代表していたのか、総督府やメディア以外に別の立場の日本人がいたのではないか、またメディアにもいろいろな立場の違いがあったのではないか、彼等の間の関係は実際にはどうか、などといった点を突き詰めていただきたいと思う所存である。(石丸雅邦記)

 今回、当初、洪有錫さんの報告を予定していましたが、わたしの連絡上の不手際により、洪さんが会場に来ることができませんでした。そのため、急遽、李承機さんに代わりに報告していただくことになりました。洪さん及び当日、洪さんの報告を期待して来られた方にはお詫び申し上げます。また、ピンチ・ヒッターを快く引き受けていただいた李承機さんには心よりお礼もうしあげます。なお、洪さんの報告は、改めて6月26日(水)にしていただくことになっております。(佐藤幸人)

第7回
日時 2002年3月16日(土) 15:30開始
場所 台北師範学院 行政大楼6階605室
(台北市大安区和平東路二段134号)
報告者 若林 正丈 氏(東京大学)
テーマ 「台湾ナショナリズム研究の課題」
使用言語 日本語
参加体験記
 2002年3月16日(土)に国立台北師範学院で開かれた日本台湾学会第7回台北定例研究会は、本学会の理事長である若林正丈氏(東京大学教授)を迎えて開かれた。
 「台湾ナショナリズム研究の課題」と題された氏の報告は、80年代以降は実際の政治にも一定の作用を及ぼしている台湾ナショナリズムに関する議論を整理し、今後の研究方向について略述するというものであった。概要は以下の通りである。
 まず、「台湾人」アイデンティティの形成および分類について、B.アンダーソンや何義麟などの議論に即して整理し、独特な台湾ナショナリズムの発生する土壌について説明された。そこでは他地域に見られるような単なる「エスノナショナル」な単位ではなく、二度の国籍変更によって民族を越えた独自の「台湾人」が創造されたことが論じられた。
 次に、台湾ナショナリズムの展開過程を「海外亡命者の台湾独立運動」「反体制民主化運動」「準体制イデオロギー」の三つの時期に分け、台湾ナショナリズムの果たした実際の政治的機能をそれぞれ「なし」「動員」「包摂・統合」であるとした。すなわち、氏の主張によれば、「台湾独立運動」時期においては「台湾人」のエスノナショナリズム的色彩が強かったが、それは直接的に政治の場面で機能するものではなかった。それに対して、80年代には反体制運動が台湾ナショナリズムを民主化運動の主流イデオロギーとして取り込んだために、その政治的動員力を増加させることに成功した。さらに民主化以後は、国家の「準体制イデオロギー」として国民統合の理念となり、包摂・統合という機能を担うこととなったのである。
 さらに、これまでの議論を念頭に置いたうえで、今後の研究課題として、ナショナリズムと民主体制の相剋、グローバル化に対応する台湾のアイデンティティに関する問題、国際関係において台湾の持つ新たな「地政学」的位置づけの模索などが提起された。
 以上のような若林報告は、台湾研究の中心ともいえるテーマを正面から取り上げたものであったといえよう。そのため、質疑においても、大陸との関係、とりわけ大陸の台湾ナショナリズム認識に関するものを中心に質問が相次いだ。さらに、ナショナリズム研究における資料分析の問題についても意見が交わされ、予定終了時間を超えて議論が続いた。
 最後に、周辺地域(近代中国)研究の立場から私見を述べておきたい。報告において、台湾ナショナリズムの台頭は中国ナショナリズムの低下を示すとされていたが、筆者は、現代の台湾でも中国(国民党)ナショナリズムが非常に強く意識されていると考えている。なぜなら、政治にせよ文化にせよ、「台湾」の独自性を「選別」するにあたっては、「中国」との異質性が過度に強調されているからだ。つまり、台湾のアイデンティティ形成については、いまだに台湾/中国という対立軸が色濃く残っているのである。それゆえ、台湾ナショナリズムの形成過程とは、中国ナショナリズムが「消滅」する過程ではなく、むしろ「浸透」、そして「溶解」していく過程であるともいえるのではないか。
 ともあれ、今回の若林報告は様々な角度からアプローチしうる「古くて新しい」問題であり、参加者にとって収穫の多いものであったことは確かであろう。(原正人記)

第6回
日時 2002年2月27日(水) 18:30-20:30
場所 国立台北師範学院 行政大楼506室(社会科教育系討論室)
(台北市大安区和平東路二段134号)
報告者 佐藤 幸人 氏(中央研究院社会学研究所)
テーマ 「1990年代における台湾社会の複合的変動」
使用言語 日本語
参加費 無料

第5回
日時 2002年1月31日(木) 18:30-20:30
場所 国立台北師範学院 行政大楼506室(社会科教育系討論室)
(台北市大安区和平東路二段134号)
報告者 山崎 直也 氏(東京外国語大学大学院博士後期課程)
テーマ 「近年の台湾における教育改革と『教育の本土化』」
使用言語 日本語
参加費 無料
参加体験記
 日本台湾学会第5回台北定例研究会は、2002年1月31日に国立台北師範学院で開催され、「近年の台湾における教育改革と『教育の本土化』」(山崎直也氏・東京外国語大学大学院)が報告された。
 戦後台湾の教育に関する研究は、報告者自身によって研究の「空き地」と名づけられたように、地域研究の面からも、比較国際教育学の面からも、共に注目されることが少ない。そこで、まず報告者は、戦後台湾の教育状況をより良く理解するために、1994年が戦後台湾教育改革史上の大転換点であるという枠組みを提起した。なぜなら、「民主化」(改革)の波を受けた台湾の教育が、1994年になると、その方針を、「中国化」(教育の権威主義)に決別し、「本土化」(郷土化、多元化、国際化)へ転換したからである。
 続いて、報告者は、「教育の本土化」の具体的な内容に考察を進めた。主には、新カリキュラム大綱「九年一貫課程綱要」(2001年)と「教育の本土化」との関わりに焦点が当てられた。例えば、「郷土言語教育」の開始や、「認識台湾」の「社会学習領域」への再包摂といった事例の現状が紹介された。
 最後に、報告者はマクロ的観点から次のように言及した。つまり、「教育の本土化」の現在と未来とは、国内的要因(national identity、ethno politics等)と国際的要因(複雑化する両岸関係、globalization等)とによって規定されており、そして、そうであるからこそそれが政治化される契機を常にはらむ、と。
 報告後、ミクロとマクロの両側面から質疑応答が行われた。前者では、教育改革によって多元化し複雑化した教授内容を教師陣が網羅できるのか等について議論された。他方、後者では、教育改革のそもそもの必要性が、戦後台湾の民主化全体(制度改革全体)の中で議論された。(この議論は、次回研究会で、佐藤幸人氏より、「制度疲労」という仮説の下で引き続き考察を予定。)その他、日本による植民地支配という過去を、「教育の本土化」の中で如何に定義付けて展開するのかという問題提起は、大変興味深くしかも難解であった。
 ここで僭越ながら私見を一点。報告者によれば自身の研究は、比較国際教育学と地域研究とから形成されているとのこと。では、本報告に基づく限り、戦後台湾という地域には、そして、他国と比較した場合の戦後台湾の教育には、結局、どのような独自性や特徴があるのか。機会があれば是非拝聴願いたい。
 戦後台湾の教育に関する研究という広範な「空き地」を一人で「開拓」している報告者は、まさに斯界のパイオニアである。従って、更に精密な実証研究、そして、更に大胆な理論構築という「困難」が待ち受けている。だが、そんな心配が不要なことは参加者一同が誰よりも知るところである。(若松大祐 記)

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