台北定例研究会【第13-16回】

最終更新：2011年2月1日
日本台湾学会台北定例研究会第13-16回

第16回
日時	2002年4月25日（金） 18:30-20:30
場所	国立台北師範学院　行政大楼506室（社会科教育系討論室）（台北市大安区和平東路２段134号）
報告者	蘇碩斌氏（世新大学社会心理学系助理教授）蘇碩斌助理教授の論文【PDF，中国語，1.00MB】
コメンテーター	葉肅科氏（東吳大學社會學系助理教授）葉肅科助理教授のコメント【PDF，中国語，403KB】
テーマ	「空間視覚化与現代治理性：日治時期台北都市形態演変為例」
使用言語	中国語
会費	無料
参加体験記
第16回日本台湾学会台北定例研究会が2003年4月25日、台北師範学院で開催された。今回の報告は蘇碩斌助理教授（世新大学社会心理学系）により、「空間視覚化与現代治理性：日治時期台北都市形態演変為例」をテーマに行われた。　台湾での近代化の開始には清朝末期の劉銘博による改革から、もしくは日本の台湾植民地化後からという説がある。この論争に関して報告者は都市の「空間」の近代化、即ち都市形態の変化という点に着眼し、清末から日本植民統治下の台北の都市の変化を中心に、台湾の近代化の過程に関する報告を行った。主題にも使われている空間視覚化とは、簡単に言うならば、調査、地図製作、統計などを通じ、都市の「空間」が観察可な存在へと変化し、都市の「視線史」から近代化の変容を分析するという見方である。　まず清朝末期、台北市における劉銘博の改革について、特に当時の市街整備と鉄道建設から検討した。当時の台北市は、「艋舺」、「大稻埕」、「城内」と三つの市街に分かれ、各自半独立的な司法性を擁していた等、統一性を持っていなかった。劉銘博が計画した鉄道建設は、主に清末近代開始説を支持する者にとって有力な論拠の一つとなっているが、報告者はこの鉄道建設では、風水の影響、または有力者の墳墓を避けるためなど様々な原因から、当初の路線予定をかなり変更することを余儀なくされたことを指摘した。　続いて日本の植民地化後の台北市の変容について分析を行った。植民地後、台北市で六度にわたる大規模な市街整備が行われ、城壁の排除、街道の整備が進められた。こうした都市整備により、艋舺、大稻埕、城内に分かれていた台北市は、一つの都市へと統合されたのである。また公共衛生設備の建設は、衛生の改善だけでなく、不衛生を消滅させることにより、都市に対する「視覚」が変化したことを指摘した。　また日本が実施した土地調査は、清末劉銘博が行った土地調査とは地図技術の差異だけでなく、全く異なる本質を持った調査だったことを指摘し、清末から日本の植民地時代にかけて、台北市の「視覚」が根本的に変化し、都市の近代化が進んだことを示した。続いて葉蕭科助理教授（東呉大学社会学系）が報告に対し、「都市の近代的建設」における権力と統治の「運用形式」、都市と空間、日常生活と資本主義のロジックとの関連性、政権の変化と政策の需要の変化があたえた台北市の都市の発展の変容などの点から、報告に対するコメントを行った。　今回の報告は、主に台北市の近代的な「視覚」が政府によってどのように生産されたのかという点を中心に行われた。討論では、このように新しく創られた「視覚」の変化が「下からの視線」、すなわち一般市民の生活や意識にどのような変化を与えたのだろうかという問題が出され、議論された。こうした「下からの視線」は非常に重要な観点であり、不可避な視点だが、資料の制限などから、研究を進める際、非常に難しいことが報告者から指摘された。　また今回の報告は中国語で行われ、レジュメも同様に中国語だった。報告では「近代化」ではなく、「現代化」という用語が使われた。それに対して日本語では「近代」、「現代」という用語は使い分けられ、日本人にとって、植民地時代の発展を「現代化」と書かれると、非常に違和感があるが、中国語ではこの二つの用語には明確には明確な区別がないことが指摘された。　またテーマ名にもなっている治理性とは英語では、“govermentarity”となるのだが、この用語についての定義、または中国語に翻訳される際、生じる問題点についても、議論された。（水野真言記）報告者の蘇助理教授（左側）とコメンテーターの葉助理教授（右側）

第15回
日時	2003年3月7日（金） 18:30-20:30
場所	国立台北師範学院　行政大楼506室（社会科教育系討論室）（台北市大安区和平東路二段134号）
報告者	山本武利氏（早稲田大学政治経済学部）
コメンテーター	劉維開氏（国立政治大学）
テーマ	「台湾をめぐる日米の諜報活動」
使用言語	日本語
参加費	無料
参加体験記
2003年3月7日金曜日、国立台北師範学院において、第15回日本台湾学会台北定例研究会が開催された。今回の研究会では山本武利氏（早稲田大学政治経済学部教授）より「最近のNational ArchivesのOSS資料公開の方向―台湾関連を中心に」と題した報告が行われた。　山本氏による報告では、まず、第二次世界大戦中のOSS（The Office of Strategic Service、CIAの前身）の活動がアジアでは中国大陸の昆明、重慶、桂林、延安、上海などを中心としており、台湾や朝鮮、満州、日本には浸透しにくかったため台湾関連資料は多くないとした上で、従来公開されてきたOSS資料のうち台湾関連の文書について紹介した。これらのOSS史料にはインデックスが付けられており利用しやすく、史料概要は、ナショナル・アーカイブのローレンス・マクドナルド氏による「アメリカ国立公文書館のOSS資料ガイド」に示されている。それによれば、OSS史料は既に95％まで公開されたとのことである。　この史料は、2000年に公開が進んだが、その際にはobserverやinformantといった情報提供者レベルまでの工作員に関する情報が公開された。それらの情報の中には、「日本人が（台湾）原住民を重視している」、「日本人は台湾に愛着を持っていない」、「Koreanは（台湾に）労働者として連れてこられ、日本人を嫌う」、「台湾内部にさまざまな民族的対立があるが反日ということになるとまとまる」などといった記述が残されている。こうした情報は、開戦前まで台湾で働いていたアメリカ人技術者などから収集されたものである。他方、大型工作活動計画についても公開がなされ、「Oyster Project」と呼ばれる台湾上陸計画、また戦後の工作計画として日本における諜報活動計画が今回発見された。最後に、OSSの情報公開はその次の SSU（The Strategic Service Unit）までは進んだものの、CIAの情報は失敗した計画などが漏洩する以外には公開の見込みは全く無いとのことであった。　続いて、今回のコメンテーターである国立政治大学教授劉維開氏からは、既に中国語訳も出ているOSS in CHINAという著作でも紹介されていないこと、特にOSS史料の中に台湾関連の情報があるとわかり、大変興味深いとのコメントがなされた。劉氏は更に第二次世界大戦中に国民政府軍とアメリカによる1943年4月の協定により、1943年7月から中美合作社が発足し中米共同の諜報活動が行われていたことが紹介した上で、今回山本氏が紹介したOSS資料の情報が中美合作社の活動で得られたものなのか、あるはアメリカ独自の活動によるものなのか、またOSSの情報源は台湾内で傍受されたものなのかあるいは中国大陸で入手したものなのかとの質問がなされた。　劉氏のコメントに対して山本氏は、OSS in CHINAは史料公開が95パーセントに至らぬ状態で公刊されたので、現在では同書に使用されていない史料が多数公開されているとし、また史料の性格について、中美合作社の関係が1944年頃から悪化していたことを根拠にOSS史料はアメリカ独自の諜報活動によるものであろうと述べ、また情報源については現段階ではどこで得られたものであるのかはっきりしないとした。傍受方法の可能性としてはOSS独自のラジオ傍受などがあげられた。　今回の研究会に参加して、アメリカの諜報活動情報の更なる公開を期待すると共に、第二次世界大戦下の台湾がアメリカ側からどう認識されていたのか、また戦時中のそれらの情報が戦後台湾、また日本に対するアメリカの介入にどう生かされたのだろうかという点に興味をもった。（渡部直子記）

第14回
日時	2003年1月17日（金）　18:30-20:30
場所	国立台北師範学院　行政大楼506室（社会科教育系討論室）（台北市大安区和平東路２段134号）
報告者	陳尚懋氏（国立政治大学政治学系博士候補人）陳尚懋助理教授の論文【PDF，中国語，569KB】
コメンテーター	松本充豊氏（神戸大学）
テーマ	「台湾金融改革的制度分析--親信資本主義的延続或終結？」 "The Transformation of Crony Capitalism: Mixed Reforms of the Financial Institutions in Taiwan"
使用言語	中国語
参加費	無料
参加体験記
2003年1月17日、国立台北師範学院において第14回日本台湾学会台北定例研究会が開催され、陳尚懋氏（国立政治大学政治学系博士候選人）より報告が行われた。今回のテーマは「台湾金融改革的制度分析―親信資本主義的延続或終結？」であった。　今回の報告では台湾の「親信資本主義」(crony capitalism)が総統選挙以前と以降で、どのような構造的変化が見られたかということが論点となっている。報告者はまず、台湾の金融システムが、銀行システムにおいても、株式市場においても重大な歪みが生じていたことを示し、その原因は民主化の過程で生まれた「親信資本主義」にあると指摘した。報告者が言う台湾での「親信資本主義」とは与党、政治化された官僚、企業を背景に持つ国会議員、保護されたビジネス･クループから構成される。この言葉の意味と使われ方は、後の議論の時間において問題として指摘される。報告者はこれに対して新制度論的な枠組みから分析を行った。まず、主要なアクターである国民党、国民党系ビジネス･グループ、地方派閥、国民党籍の立法委員がどのように金融システムを歪めていたかを示した。同時に、システムを監督すべき中央銀行や証券及び商品取引管理委員会は自律性が欠如し、競争を促すことが期待される外資系銀行や外国人投資家の台湾進出は抑制されていたと指摘した。　このような国民党を中心とした「親信資本主義」が、2000年の総統選挙後に変化が見られたと、報告者は言う。まず、与党から引きずりおろされた国民党はその勢力を急速に失い、ビジネス･グループや立法委員の干渉は大幅に減少した。一方、国民党のコントロール下にあった多くの銀行がその独立性を回復し、金融機関の監督機関も自律性を回復した。また外資系銀行の台湾進出も進んだ。株式市場においても国民党の勢力は減退し、立法委員の影響力は削られた。一方、海外からの投資に対する規制は緩和された。与党となった民進党は金融システムに対して、国民党のような組織的な関与をせず、陳水扁の個人的な関係を使って影響を与える傾向がある。　報告者は以上のように、総統選挙前後の変化をまとめ、今後の課題として金融の自由化、関係法案の早期実現、第二次政党交代などを提案した。特に報告者は、金融の自由化とは決して資本の流動を促進させることではなく、外国銀行の進出を積極的に促すことであると強調した。　続いて松本充豊氏（国立台湾大学国家発展研究所／神戸大学国際協力研究科助手）からコメントが行われた。氏は、報告者が民主化と経済の停滞が並行して起こったという興味深い問題を取り上げ、それを新制度主義から分析を試みたことを評価した。一方、実際の議論では新制度論が想定するように制度が必ずしも独立変数として扱われていないことを指摘した。また政治的勢力の干渉と金融体系の脆弱との関係が直接的に解明されていないこと、そして本来、フィリピンについて適用された「親信資本主義」という言葉が曖昧なまま使われていることなどをコメントした。会場からは情報の非対称性などの概念の使い方が経済学とはやや距離があることや、外資導入の中で中国資本をどのように扱うのかということ、諸外国との金融改革の比較についてもっと深い議論をすべきではないかという指摘が出た。さらに結論の金融改革についても報告者とは違った考えや、また、外国の学者向けに発表するなら、始めに台湾の金融体系の特徴について基本的な説明があるべきだという意見も出された。　個人的な見解としては、政治と経済の「公式－非公式」な関係を垣間見られたようで興味深かった。現在、国民党政権時代に行われた様々な事実が公表されている。そうした事実を把握することにより、「台湾の奇跡」がどのような過程で起こったか、そしてなぜ今日、台湾経済は困難に直面しているかという問題の手掛かりが得られるだろう。そしてそれがこれからの政権にどのような影響を与えるのかが、注目すべき点である。今回は使用言語が中国語ということで、日本人参加者の中には全てを理解できないという人もいたが、台湾研究者が参加しやすいという面でも、使用言語を中国語に限定することはよい試みだと思う。（阿部賢介記）

第13回
日時	2002年12月27日（金）18:30-20:30
場所	国立台北師範学院　行政大楼506室（社会科教育系討論室）（台北市大安区和平東路２段134号）
報告者	池上寛氏（アジア経済研究所／中央経済研究院経済学研究所）
コメンテーター	伊藤信悟氏（みずほ総合研究所／台湾経済研究院）
テーマ	「公営事業と90年代の民営化」
使用言語	日本語
参加費	無料
参加体験記
日本台湾学会第13回台北定例研究会は、2002年12月27日国立台北師範大学にて開催された。まず、池上寛氏（アジア経済研究所／中央研究院経済研究所）から「公営事業と90年代の民営化」についての報告が行われ、続いてコメンテーターである伊藤信悟氏（みずほ総合研究所／台湾経済研究院）からのコメントが行われた。　池上氏の報告では、台湾における公営事業の設立根拠と種類、センサスデータによる民間部門との比較、また経済の自由化、国際化などの流れにおける民営化の背景とそれに対する台湾の考え方などが紹介された。また、本来のタイムスケジュールに対して遅れを見せている民営化の現状、民営化の必要性など、台湾の公営事業の民営化への大まかな動きも説明され、今後の研究を継続するにあたっての問題点を挙げ締めくくられた。　続いて、伊藤氏のコメントでは、公営事業に対する台湾独自の思想的背景にも触れる必要性があるのではないか、反封建主義・官僚資本主義の時代から近代化の過程において、公営企業はどのような捉えられ方をしているのか、また、サッチャリズム、レーガノミクスなどに代表される80年代の新保守主義の流れが、台湾においてどのように消化されたのか、という台湾の民営化における思想基盤との関連性に関する疑問が提示された。また同時に、今後民営化される企業に対しては、経済安全保障の枠組みの中でどのような役割を要求するのか、またこれらはファクターとしてどのような影響を与えるのか、民営化するにあたって各企業のガバナンスはどうであったか、政策目的に対する政府の介入はどうであったかなどの公営事業における経営側面からの疑問点が挙げられた。また、政治経済学的な見方をした場合には、この民営化プロセスにおける主要なアクターは誰なのか、全体としては、90年代における民営化がどのような意味あいを持っているのかという視点がありうるのではないかという意見も述べられ、今回の報告の全体的な感想として、パースペクティブが曖昧であるとの指摘がなされた。これに続く討論においては、台湾の公営事業の民営化研究に対するいくつかのアプローチが提案され、主に、台湾のエスニシティの角度から公営事業の分析を試みるアプローチなどの検討も行われた。　個人的に興味深かったのは、思想背景との関連性の部分であった。公営事業の民営化という問題を、世界的な潮流として捉えた場合、時期を遅らせこの潮流を受け入れる側にとって、民営化・自由化は一つの圧力であると捉えることができるであろう。と、同時に、この流れを拒否せざるを得ない政治経済的な理由なども存在し、2つの流れは軋轢として生じる。私はこれまで、個別の経済事情を考慮することはあっても、個別の「思想背景」を鑑みながら民営化を考えるという視点を持つことがなかった。公営企業という制度が存在する以上、それを支えるその地域特有の思想背景は当然存在するわけであり、決して見逃してはならないものなのではないだろうか。今回の研究会のテーマは民営化ではあったが、私自身このテーマをきっかけに様々な発想方法で思考をめぐらすことができた。恐らくそれぞれの研究分野においても、何らかの着想のヒントを共有できたのではないかと思う。（高橋良子記）

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