定例研究会（歴史・経済・政治部会）【第41-44回】

最終更新：2011年2月1日
日本台湾学会定例研究会歴史・経済・政治部会第41-44回

第44回
日時	2007年7月31日（火）　17:00-20:00
場所	上智大学　2号館10階2-1015a会議室
報告者１	羽田哲氏（海洋政策研究財団）
テーマ	「日台間の漁業の問題点」
要旨	現在日本は、中韓とは漁業協定を締結して操業水域を設定し、漁業資源の有効管理を行っている。一方で台湾との関係を見てみると、日台は事実上広い海域で境界が接しているものの、何ら公的な漁業取決めがないのが現状である。よって台湾主張の漁業権が日本主張の海域と重複する問題等について、日台は「民間」級の交渉の場で漁業調整を行っている。また広い範囲を泳ぎ回るマグロ・鰹類について、日本は現在世界第一位のマグロ消費国であり、さらに台湾は全漁業生産高の五割弱を遠洋漁業が占め、国際漁業を通して日台漁業は相互依存の関係にある。だがマグロ・鰹類は高度回遊性魚種として国際的漁獲規制を受け、さらに資源の減少傾向から、日台は国際的に責任ある漁業活動を行う必要がある。　今回の報告では、沿岸と沖合漁業を地域的、遠洋漁業を国際的視点からに分けて台湾漁業を概観し、東アジア国際関係と漁業の国際的な潮流、有力な科学的知見を交えて日台間の漁業の問題点を検証していく。
報告者２	黄偉修氏（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・院生）
テーマ	「『戒急用忍』政策の決定過程－決定パターンの検討」
要旨	1996年台湾海峡ミサイル危機以後、中台においては政治関係が冷えているにもかかわらず、経済関係が深化する構図となってきたが、台湾政府は1996 年李登輝が打ち出した「戒急用忍（急がず忍耐強く）」政策に基づき、対中国への投資の規制を続けている。さらに、戒急用忍政策は対中政策のみならず、全般的な経済政策にも関わるため、国家のあり方、進路を決める国家戦略レベルの政策でもあり、台湾の初代民選総統の初めての国家戦略レベルの政策でもある。そのため、戒急用忍は台湾の大陸政策の中において極めて重要であると言えよう。　しかし、これまで発表された文献のほとんど全てが合理的行為者モデルに基づいた研究、もしくは記述を目的としたものであり、体系的に戒急用忍の政府内の決定過程について分析し解釈しようとしたものはほとんど皆無であったと言ってもよい。また、李登輝は国家安全会議を政策決定の調整の中心として組織的に対中政策を決定したという記述が多いが、2002年の監察院の報告においては、戒急用忍の政策決定は組織的に調整を行れていないという。要するに戒急用忍政策の決定パターンを解明することによって、李登輝の民選総統時期の対中政策決定過程への理解が一層深まり、さらにこれまで空白となっていた政策決定の解明の重要性が自ずと明らかになってくるであろう。　本報告は戒急用忍の決定過程を考察し、そのパターンの特徴を明らかにすることを目的としている。

第43回
日時	2007年1月12日（金）　18:30-20:30
場所	上智大学　2号館10階2-1015a会議室
報告者	石川誠人氏（立教大学大学院）
テーマ	「信頼関係の危機と維持―1961年中国国連代表権問題をめぐる米華関係」
要旨	国共内戦に敗北して以降、わずか台湾・澎湖諸島とわずかな島嶼を実効支配するに過ぎなかった国府にとり、国府が国連の「中国」の議席を占めることは、国府が「中国」を唯一の正統政府であるという虚構を国際関係においても維持するために必要であった。そして、国府の国連代表権の確保を強力に支持していたのはアメリカであった。東西冷戦の状況下で、アメリカは西側陣営一員である国府を支持し、国連の場においても国府の国連議席を守り、中華人民共和国の国連への加入を阻止することに尽力していた。　しかし、アメリカが1950年代を通して国府の議席保持と中国の国連加盟阻止に利用してきた、中国代表権問題に関する提案を国連総会で討議しないという「審議棚上げ案」は、1961年には否決される見通しが強くなった。このため、アメリカのケネディ(John F. Kennedy)政権は、国連での国府の議席を守り中華人民共和国を排除するために、「審議棚上げ案」に代替する方策を模索し始めた。しかし、アメリカの代替策の模索は、モンゴルの国連加盟問題が加わって、国府の「二つの中国」への警戒を惹起し、米華間において確執を生み出した。　本報告は、この1961年の国連中国代表権問題により生じた米華間の信頼関係の危機がいかなる経緯を経て回避されたのかを検討するとともに、この信頼関係の危機の回避がその後の米華関係に与えた影響を探ることにより、ケネディ政権期の米華関係の態様について考察する。

第42回
日時	2006年9月27日（水）　18:30-20:30
場所	明治大学駿河台キャンパス　アカデミーコモン309J教室（9階）
報告者１	佐藤幸人氏（アジア経済研究所）
テーマ	「台湾ハイテク産業の生成と発展」
要旨	どこかに絞るのではなく、研究全体の骨格を話したいと思います。それは以下の通りです。　研究の最大の特徴は技術者としてスタートし、後に企業家に転じる人々を軸に半導体産業とパソコン産業の生成と発展を論じていることです。議論の出発点は1970年前後に行われた技術者たちと既存の民間資本が手を組んで設立した企業群です。このような試みは大部分、失敗しましたが、それを克服しようとする中でハイテク産業の生成と発展のメカニズムが形成されていったと考えています。半導体を目指す技術者たちは国家プロジェクトに参与し、産業を立ち上げました。これを「国家と技術者のパートナーシップ」と呼んでいます。一方、限られた資源と能力から事業を始め、漸進的に資源を蓄積し、能力を高めていった技術者たちもいました。パソコン産業を生成し、発展させたのはこのような漸進的なメカニズムだったことを明らかにします。

第41回
日時	2006年7月26日（水）　18:30-20:30
場所	上智大学　2号館10階2-1015a会議室
報告者	星純子氏（東京大学大学院）
テーマ	「現代台湾都市近郊農村の変容とコミュニティ運動における『政治交換』」
要旨	台湾の農村は、都市との近さゆえに工業化やグローバリゼーションの影響を大きく受けてきた。このような変容が農村コミュニティ運動の戦略や資源にもたらす影響を考察したい。

定例研究会トップに戻る