日本台湾学会台北定例研究会
第52回
| 日時 | 2010年4月24日（土） 15:00開始 |
| 場所 | 淡江大学台北キャンパス D503室 （台北市金華街199巷5號） |
| 報告者 | 佐藤 和美 氏(真理大学応用日語学系) |
| テーマ | 「日台間の人の移動―在台湾日系企業アンケート調査のまとめ―」 |
| コメンテーター | 田畠 真弓 氏(東華大学社会発展学系) |
| 使用言語 | 日本語 |
参加体験記
2010年4月24日午後3時より、淡江大学台北キャンパスD503室で日本台湾学会第52回台北定例研究会が開催された。報告者は真理大学応用日語学系の佐藤和美助理教授、コメンテーターは東華大学社会発展学系の田畠真弓助理教授、その他10名が参加した。
報告のテーマは「日台間の人の移動－在台湾日系企業アンケート調査のまとめ－」。最近は中国人観光客数が永年首位にあった日本人の座を奪おうとする状況下にあるが、日本人入国者107万人（2008年）中約30万人が業務目的であり、日台両国の実務関係やそれに伴う「人の移動」は一層頻繁である点には変わりがない。日本人台湾在住者は約二万五千人と推定されるが、特に駐在日本人ビジネスマンに関する実情調査は経団連や台湾経済研究院の8年ほど前の報告があるものの、その社会的実態に関する最新詳細の調査を欠いている。そこで報告者は台北市日本工商会の加盟企業を対象にアンケートを実施し、調査対象者の約二割にあたる128人から回答を得たことで、その分析評論が行われた。
アンケート回答者の居住地は北部87％、南部10％、所属企業形態は現地法人（名称の多くが「台湾～」）が69％、支店支社（同「日商～」）12％、日系の資本参加法人が16％であり、企業規模は台湾人従業員数で見ると101－999人が36.5％で最多、また日本人従業員数では1-3人が57.0％で最多となっている。
人の移動にかかわる出入国や居留制度については、回答者全体の78％が出入国管理に不便はないと回答、外国商務人員の快速通関についても多数者が「利用している」「円滑化に役立つ」等と回答した。だが、2009年よりビザや労働許可等を一本化する形で導入された「就業PASS」については大多数が「制度を知らない」と回答、またビザや居留証申請もほとんどの回答者が「代行者が申請」しており、特に問題を感じておらず、さらに「役員」「招聘」「家族呼び寄せ」等の特殊ビザの申請基準に関しても不満の声はほとんどなかった。ただ、「永久居留証」については、年間183日の滞在が申請の前提となるほか、家族全体で取得できなければ意味が乏しいことなどから、取得者はわずか8人に過ぎず、将来の取得希望についても意見は分かれた。また、対台湾投資優遇のための「梅花カード」は、台湾政府の対日広報が不十分なためか一人の取得者もなく、存在自体を知らないとする回答が100人に上った。就労条件については、専門的資格を日台が相互承認ことを希望する意見はほぼゼロに近く、外国人労働者のビザ等申請の問題についても大多数が雇用の必要がなく該当せずと答えている。旅券関係については、交流協会では平日しか手続きができない点が不便と指摘された。以上、特に「制度よりも台湾人の人情で住みやすく感じる」との回答意見に見られるように、日本企業間には現行制度への不満の声は概して少ないようである。また、経済交流の促進面については、日台EPAを69人が「できるだけ締結すべきだ」、27人が「国際政治上難しい」と回答、不必要とする見方は3人に過ぎず、投資通商の大きな枠組みの進展には期待感が存在するようである。
田畠真弓助理教授からは社会学的アプローチからのコメントが行われ、これまで日本人技術者による指導など台湾の産業全体に日本人の与えた影響は大きいが、メディアも取り上げることなく研究に乏しいために、今後の研究が待たれることが指摘された。また台湾側の日本人受け入れへの姿勢については当局の姿勢が必ずしも明確ではなく、就労にも学歴関係の条件が厳しいこと、ブルーカラーへのインタビューの必要、日本国内の不況により個人単位で仕事を求めて台湾に来る例も多いのではないかと推測される点などにつきコメントがあった。更に参加者からは、在台日本人には大企業関係者が多いことは確かであるが、中小・零細的な個人移動の増大が台湾社会に持つ意味も興味深いテーマであること、更に永久居留証を取得している参加者からは、入国時も外国人扱いであるなど取得のメリットは特に感じておらず、このような条件を事前に知っていれば取得したいと感じることはないだろう、などのコメントもあった。
個人的には今回の報告の示す企業社会の「満足ぶり」にやや意外な感もあったが、一方でこのような調査・研究は時間をおいて価値を増して行くものとも思われた。長期在住の日本人に話を聞く際に感じられることだが、わずか十～二十年前の台湾日本人社会の実態も、次第に知ることが難しくなっているかもしれない。企業人は数年で台湾を去る人々が多く、日々の生活は目前の必要と卑近な生活事情に満ちているだろうが、台湾高鉄やＭＲＴの建設等にも関与した人が多いはずである。在台日本人ビジネスマンも将来は台湾社会の重要な一部分として回顧されるかもしれず、当報告のような一見地味ながら即時かつ網羅的な情報蓄積は、考察の材料として価値を持って行くだろう。（小金丸貴志記）